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ペニーオークションサイトを巡るトラブルは、各社のサービス開始から一気の拡大、そして数多くのサイトが閉鎖後、現在に至るまで止む気配がありません･･･。

未だに数多くのペニーオークションサイトがあるものの、措置命令を受けたDMMポイントオークションでは、自社内サービスの商品のみに切り替えてしまっています。




推測ではあるものの、DMM.com内で提供しているサービスの中でも優先度がかなり下がってしまって、フェードアウト待ちなのではないかと思います。

未だに寄せられる苦情の多さに、大阪の弁護士会が実態把握の調査に乗り出したそうです。

　しかし、男性が入札すると、直後に必ず別の利用者が高値を更新。そのため、男性がさらに入札をすると、それを上回る高値がつく－ということが延々と繰り返され、手数料が１万円、２万円とかさんでいった。だが男性は、「ここまでお金を注ぎこんだのにやめられない」と引くに引けなくなった。手数料も、手元に大量に持っているポイントを１つずつ使っていく形式のため「その都度お金を使っているという感覚がまひしてしまった」という。

　結局、１千回以上の入札するハメになり、約５万５千円を費やした時点で「だまされているのでは」と思い、落札をあきらめた。「家電量販店で買えば５万円程度で買える商品なのに...。正常な判断力を失ってしまった」と悔やむ。

　国民生活センターは「手数料を注ぎこませるため、参加者が入札するたびに高値を更新するサクラや、自動更新プログラムの存在が疑われるサイトがある」と指摘する。同センターでは、一昨年１１月から相談が寄せられ始め、昨年度は３２５件に達した。

ペニーオークションめぐるトラブル増加、弁護士会など実態把握へ（産経新聞-Yahoo!ニュース)

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震災の影響で発売が伸びていたiPad2ですが、先月28日に国内発売開始がされましたね。


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最近ペニーオークションサイトで古物商の表記をよく見かけるなと思っていました。
以前にも、換金オークションの記事の時に古物商については少し調べたのですが、改めて調べてみました。

参考：　古物営業の許可・届出

　いわゆるインターネット上でのオークションサイトの運営者をいいます。
　インターネット上にホームページを開設し、出品者、入札者により、競り形式で落札するもので、利用者からなんらかの対価を徴収するものについては届出が必要です。
　ただし、バナー広告等により収益を上げるなど、対価を徴収しないものは届出の必要はありません。
　自ら古物の「売買を行わない」、「売買に関与しない」、「売買の場を提供するだけ」という点で、古物商許可業者がホームページ等を開設して古物の取引を行う（ＵＲＬ届出）とは異なりますので注意してください（これらに該当する形態であれば、古物商の許可がなければできませんし、ＵＲＬ届出、ネット上での競り売り届出も必要になります。）

という事で、インターネット上でオークションサイトを運営する場合には「古物競りあっせん業者」の届け出が必要との事です。

つまり、インターネット上でオークションサイトを運営している事業者は、必ず所轄の警察（都道府県別の公安委員会）宛てに「古物競りあっせん業者」の届け出を行っているという事になります。

それでは、古物商とは何でしょうか？
先ほどのページにて解説があったように、古物商とは古物営業法に規定される古物を売買する業者・個人を指します。名前からの想像通り、いわゆる中古品を売買するための許可制度という事です。古物売買には必要な許可となります。

端的に言ってしまえば、古物商とは中古品売買に係る許可証のため、全て新品であるペニーオークションサイトでは必要としません。ペニーオークションサイトで必要なのは古物競りあっせん業者の届け出のみです。そしてこれは書式さえ揃えば受理されるものです。

更に言えば、古物商届け出もほぼ許可されます。
参考：　古物商許可の条件

ペニーオークションサイトで古物商表記を行っているのは、信頼性付加のためだと思われますが、実質的には信頼性に関わる何かを証明しているようには思えません。

その辺についてはまだ良いのですが、古物商許可を得た業者がホームページ等を利用して古物取引を行う場合には、そのホームページURLを届け出る事になっているそうです。

参考：　古物商URL届出一覧

そして、届け出があり確認がされたURLは一覧として掲載公表されます。

PDF版古物商URL届出一覧

と、古物商の許可を得ている業者がきちんと届け出ているかはこちらを見れば確認出来ます。
しかし、先述のように、古物取引を行っていないペニーオークションサイトの場合は、届け出る必要がなく、この一覧にも載らないという事ですね。ややこしいですね。

何故ここまでややこしい説明をしたかというと、そういうサイトがあったからです。

当然のごとく、先ほどの一覧からは見つかりませんでした。まぁ不自然な話ではあります。

また、前述したように古物商の資格を持っている事が、必ずしも安心や信頼には繋がる訳ではないのですが、そのように表記しているいくつかのサイトがあります。


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